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給料から差し引かれる税金には、所得税と住民税があります。ここでは、最低限知っておきたい税金の仕組みや計算方法についてご紹介します。
所得税
所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課される税金です。毎月、給与明細の控除の欄で給与から差し引かれています。年始から年末までに得た、すべての収入が対象となります。ただし、通勤手当や旅費といった、職務に必要な経費を含む一部手当は非課税となり、所得税の計算には含まれません。
《計算方法》
所得税=課税所得×税率－税額控除額
源泉徴収
所得税は、本来従業員が税務署に支払うものですが、給料から差し引く形で、会社が代わりに「源泉徴収」をしています。源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金（所得税）を事業者が給与からあらかじめ差し引くことをいいます。所得税は毎月従業員から源泉徴収し、翌月日までに納付します。ただし、毎月の納付ではざっくりとした金額を支払っている為、12月に「年末調整」で、その帳尻合わせを行います。
住民税
住民税は収入によって額が違うほか、住んでいる地域によっても変わります。住民税は前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。また、所得に応じて決まる「所得割」のほか、一律に課される「均等割」があり、この2つを合わせて住民税と呼びます。住民税の税率は所得割が10％です。内訳は市町村税が6％、都道府県民税が4％になっています。
所得割
所得割は「各住民の所得に応じて税金を課す」方法です。
《計算方法》
所得割額＝（所得－必要経費－所得控除）×税率（基本は10％）－税額控除
均等割
均等割は「全ての住民一律に、一定額の税金を課す」方法です。
均等割の標準税率は、市町村民税及び特別区民税ですと3,500円、都道府県民税ですと1,500円に設定されています。したがって、住民税としては均等割の標準税率は5,000円ということになります。
何気なく目を通している給与明細には、知っておくべき情報がたくさん記されています。給与明細をもらったら、差し引かれている税金を確認し、ぜひ額面と手取りの差を計算してみてください。
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